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軍人權益INSIGHT / PUBLIC AFFAIRS

軍医による性暴力事件から考える軍中のジェンダー平等改革――軍人が組織の外に助けを求められる窓口を

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軍医による性暴力をめぐる申し立てを手がかりに、軍学校や部隊で助けを求める際の障壁を検討。米国、日本、韓国、ドイツの制度を参考に、権限と資源を備えた軍外の権利保護・監督機関を設けるべきだと馬依翔は訴える。

軍医による性暴力の申し立てが明らかにした問題
国防医学院の卒業生が最近、在学中に同級生から性暴力を受けたとして公に申し立てた。支援を求めた後も相手との接触を迫られたと訴え、学校の調査や懲戒、卒業後の勤務配置にも疑問を呈している。相手は卒業後に軍医となったため、この問題は学校から部隊、医療制度にまで及び、教育を受ける権利、職場の安全、専門職としての責任に関わる。[1][2]

国防部長の顧立雄氏は11月5日、初期の把握では本件は起訴され、申し立てられた側の医師業務は停止されていると述べ、申し立てについてさらに確認するとした。報道では、学校がジェンダー平等に関する調査と懲戒を行ったことも伝えられている。調査報告書の全文、処分、起訴に関する文書は、権限を有する機関が法に従って確認し、説明すべきである。行政上のジェンダー平等に関する認定、刑事起訴、裁判所の判決は、それぞれ法的効力が異なる。[1][2][3]

本件で早急に答えるべきなのは、学校がいつ事実を把握したのか、どのように保護を提供したのか、なぜ当該措置を講じたのか、そして学生から軍医へと立場が変わった後、安全と責任を継続して確認する人がいたのか、という点だ。国防部長が再調査を表明した以上、対応の時系列と改善結果を検証できる形で示すべきである。
閉鎖的な環境は、助けを求め、そこから離れる負担を大きくする
性暴力やセクシュアルハラスメントは、あらゆる職場、学校、社会環境で起こり得る。軍におけるジェンダー平等改革が必要なのは、部隊や軍学校では管理権限が集中しているためだ。住居、授業、評価、配属、キャリアが、しばしば同じ組織の仕組みにつながっている。助けを求める人は、問題が知られた後も相手と一緒に授業を受けたり、勤務に就いたりしなければならないのではないか、あるいは同僚から排斥されたり、勤務評価で圧力を受けたりするのではないかと不安を抱く可能性がある。

これは制度上のリスクを分析するものであり、本件の当事者間に上司と部下の関係があったことを意味するわけではない。また、閉鎖的な環境という事実だけで軍内の性暴力発生率を推定することもできない。指摘したいのは、助けを求める際に自分が依存している組織を通らなければならないのであれば、通報、証言、その後の生活にかかる負担を減らす保護の仕組みが必要だということだ。

私の主張の柱は、ジェンダー平等教育、迅速な保護、組織外の監督を同時に整えることである。教育は境界線への理解を促し、保護は助けを求めることを可能にし、監督は職務怠慢の解明を可能にする。この三つが、軍人の部隊に対する信頼を支える。
ジェンダー平等教育では、同意、相談の仕方、相談対応を教えるべきだ
ジェンダー平等教育は具体的な場面から始め、自由意思による同意、身体の自己決定、権力格差を明確に説明すべきである。交際していること、過去に親密な関係があったこと、すぐに抵抗しなかったことは、その時点での同意に代わるものではない。また、被害者や支援を求める人を特定の性別に固定しないよう、異なる性別や性的指向を持つ軍人も教育の対象に含めるべきだ。

幹部、教官、カウンセリング担当者、人事担当者向けの研修では、相談対応の練習も必要である。まず安全を確認し、守秘義務と通報義務の範囲を説明し、資料を保全し、専門機関への紹介を行う。その際、問い詰めたり、責めたり、当事者同士の内々の和解を求めたりしてはならない。一般の軍人には、安全な介入方法、相談に付き添う方法、証拠の保全方法を実践してもらう。実施効果は、具体的な場面での判断、相談窓口の認知度、保護措置の実施状況によって検証すべきである。
米国は特定の重大犯罪の起訴判断を指揮系統の外に移した
米国では2023年12月28日から、各軍種の特別軍事裁判法律顧問室が、性暴力など特定の重大犯罪について、独立して起訴し、軍事裁判に付す権限を行使するようになった。専門的な検察判断を当事者の所属する指揮系統から切り離すことで、案件を進めるかどうかに対する上官の影響を抑える。被害者支援担当者は、ケアと手続き上のニーズを支援する。[4][5]

この改革が示す原則は、「利益相反を意思決定から切り離す」ことだ。米国の各事務所は依然として軍事組織の一部であり、その独立性は主として指揮系統からの独立を指す。台湾が参考にする際には、司法、行政監督、被害者支援という三つの機能を分けて検討すべきである。
日本では組織内で相談したくない人が外部の専門家に相談できる
日本の防衛省は、外部弁護士に相談できる窓口を設け、組織外の心理専門職による相談も提供している。休日や勤務時間外の相談にも対応している。弁護士は個別の助言を行う。元の制度説明によれば、その後、防衛省は相談者の同意を得たうえで事実関係を調査する。[6][7]

日本の経験が示すのは、軍人が実際に利用できる時間と方法で相談窓口を設けるべきだということだ。外部の専門家は相談のハードルを下げることができる。一方、調査や是正措置が独立しているかどうかは、その権限と組織上の位置づけによる。相談受付業務を外部委託するだけでは、組織外の監督制度全体を整えたことにはならない。
韓国は国家人権機関に軍人の権利保護制度を設けた
韓国は2022年、国家人権委員会に軍人権保護官制度を設置し、軍内の人権侵害や差別に対応している。同制度は法律に基づいて部隊を訪問調査し、改善策や政策提言を行う。同年7月から、軍人が関係する性暴力犯罪などは、民間の司法機関が捜査と裁判を担うこととなった。[8][9][10]

ここからは、性質の異なる二つの制度的な参考例が得られる。一つは軍外の人権機関が組織の責任を検証すること、もう一つは刑事事件を適切な司法機関が扱うことだ。台湾では、助けを求めた後の保護と行政上の責任追及に重点を置き、司法手続きが進行している間も安全と制度の是正を見守る人がいるようにすべきである。
ドイツでは軍人が連邦議会の国防監察官に直接申し立てられる
ドイツ連邦議会の国防監察官は、基本法第45b条に基づいて設置され、議会による軍の監督と軍人の基本権の保護を支援する。軍人は所属する指揮系統を経ずに直接申し立てることができる。法律は、申し立てを理由とする不利益な取り扱いを禁じている。また監察官には、法に基づき資料の提出や記録の閲覧を求め、部隊を訪問する権限がある。[11][12]

これは、私が長年主張してきた組織外監督の方向性に最も近い。軍人が国防行政機関の外にある法定機関に助けを求め、その機関が調査と改善を追跡できる仕組みだ。国防監察官とドイツ連邦軍協会は別の組織である。前者は法定の監督権限を持ち、後者は軍人の権益を代表する組織だ。民間団体は当事者に寄り添い、政策提言を行うことができるが、法定の調査権限には法律上の根拠が必要である。
台湾には権限と資源を備えた組織外の保護制度が必要だ
台湾には監察院、国家人権委員会、司法機関、各種の申立て・救済制度がすでにあり、国家人権委員会には職権または申立てに基づき人権侵害を調査する権限もある。[13] この基盤の上に、国防部の体制外に軍人の権利を専門に扱う仕組みを設けるための法改正を進めるべきだと私は考える。たとえば、国家人権委員会に軍人権利を専門に扱う部門を設置し、法律に基づいて人員、予算、訪問調査権限を与える。軍人、軍学校の学生、または兵役や就学に関わる出来事について支援を求める退職・離職者が、分かりやすく直接連絡できる窓口を設けるべきである。

この仕組みには、少なくとも四つの機能が必要である。第一に、上官の同意を得たり、内部手続きをすべて終えたりする必要なく、直接申し立てを受け付けること。第二に、遅延、隠蔽、保護の不備、報復への懸念を独立して検証し、法律に基づき必要な資料を閲覧し、訪問調査を行うこと。第三に、元の指揮系統と利害関係のない弁護士、心理専門職、ソーシャルワーカーにつなぎ、支援担当者と調査担当者の役割を分けること。第四に、所管機関に期限付きの書面回答を求め、改善状況を追跡し、個人が特定されない形で統計を公表すること。

独立性は、人事と財政の仕組みにも反映させなければならない。監督対象である国防部が主要な人事や予算を掌握しないようにし、任期、忌避、利益の開示に関する制度を設ける。機微情報に接する者には守秘義務を課す。機関が資料の提供を拒む場合には、具体的な法的根拠を示し、その判断を審査できる手続きに従うべきである。民間団体は当事者の委任を受けて支援できるが、法定の機関が監督権を行使する。
保護は直ちに行い、調査、懲戒、医師資格はそれぞれの手続きに従う
現行のジェンダー平等教育法第24条、第25条は必要な保護と専門的支援を求めている。第31条は、調査を申請したり通報に協力したりしたことを理由とする不利益な措置を禁じ、第34条は司法手続きが進行していてもジェンダー平等調査は妨げられないと定める。機関は個別のリスクに応じて接触、授業、勤務、職場の配置を調整し、就学や勤務の継続を保障すべきである。関連措置には書面による理由を付し、定期的に見直し、救済手段を確保しなければならない。[14]

組織外の仕組みがまず監督すべきなのは、保護が実際に行われているか、学校、病院、人事部門に職務上の不備がなかったかという点である。現行制度では、学校内のジェンダー関連事案はジェンダー平等教育法に基づき、法定のジェンダー平等委員会が調査しなければならない。調査権限の配分を変更するなら、法改正で明確に定める必要がある。軍人としての処遇と医師資格もそれぞれ別の権限機関が所管する。病院による職務停止と衛生当局による医業停止などの処分は、効果が異なる。本件で問題となっている行為が学生時代に起きたのであれば、当時の身分と行為、適用される規則を確認したうえで、適切な機関が判断すべきである。[14][15]

私は国防部に対し、7日以内に本件の匿名化された対応時系列と現在の保護状況を説明し、30日以内に学校、人事、医療の各制度をまたぐ行政上の検証を提出するよう求める。これは政策上の要求であり、既存の法定期限に代わるものではない。次の段階では、保護が有効か、申し立てに具体的な回答があったか、各措置が法に従って連携しているか、そして支援を求める人が安心して生活と仕事を続けられるかを追跡すべきである。

国を守る人も、守られるに値する。組織外の監督によって責任を見える形にし、軍人が安心して助けを求められるようにすることは、軍に必要な信頼、規律、戦力を維持することにつながる。

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馬依翔 MA, I-HSIANG

空軍予備役大佐・韓国研究者・公共問題の実践者

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