11月3日、国防部は、2日午前6時から3日午前6時までに、台湾周辺で中国軍機49機、軍艦6隻、公務船6隻を確認したと発表した。このうち31機が台湾中部・南西部・東部の防空識別圏に進入した。前日の同じ集計基準では19機だった。顧立雄国防部長は、国軍が中国軍の南西方向での海空演習を把握し、監視を続けていると述べた。
3日午後3時ごろ、中国の調査船「海洋地質8号」は中国漁船4隻を伴い、高雄港の南西約61海里に到着した。海巡署によると、調査船は船尾から正体不明の探測機器を投入した。台南艦は直ちに並走して監視し、中国語と英語の放送で退去を求めた。海巡署は、船団が台湾の排他的経済水域内で許可なく作業していたと判断し、随伴する漁船4隻を海上民兵船と認定した。海巡署が発表した時点で、双方はなお対峙していた。
私の見立てでは、中国共産党は危機に備えた行動の選択肢を南西方向で整えている。中国軍が演習を繰り返せば、部隊は兵力の出入りや台湾側の対応に習熟できる。調査船が継続して作業することで、海洋環境データを蓄積できる可能性があるほか、台湾の海巡がどのように活動を識別し、接近し、阻止するかを観察する機会にもなり得る。こうした活動の戦略的効果は相互に補強し合う。中国がこの方向への関与を長期にわたり続ける理由を理解するには、まず地理的条件から見ていく必要がある。
なぜ南西なのか?三つの要地、それぞれ異なる役割
台湾海峡南口は、南シナ海から台湾海峡へ兵力をどう進入させるかに関わる。中国軍が南西方向で活動を繰り返せば、異なる航空機や艦艇の進出・離脱や、後続部隊との連携に習熟できる。また、台湾がいつ発見し、どう識別し、監視部隊をどう配置するかも観察できる。中国にとって平時に出動を繰り返す意義は、本来ならその都度計画が必要な航路や対応状況を、部隊が経験に基づいて遂行できる任務に変えることにある。台湾にとっては、南西方向での活動が長期化すれば、警戒や当直体制の負担も増す。
バシー海峡は、西太平洋へ東進するための通路となる。中国軍には、バシー海峡を通って南シナ海と台湾東方沖を往来した航行記録がある。南西方向の軍事的価値は、状況に応じて兵力を北上させて台湾海峡に進入させることも、東進してバシー海峡経由で西太平洋へ向かわせることもできる点にある。台湾の防衛にとって、南西から現れた部隊が次にどこへ向かうかは、その後の警戒と兵力配置に直結する。そのため、活動の方向、引き返す位置、滞在時間は、単日の出動数よりも中国側が何を訓練しているのかを示すことが多い。
高雄港沖は、軍事的圧力を市民生活や物流に直接結びつける。高雄港は台湾最大の国際商港であり、その沖合では商船の航行と漁船の操業が行われている。海巡署によると、10月15日には「海洋地質8号」によって台湾漁船の網が引きずられ、損傷した疑いのある事案への対応を支援した。10月18日にも、同船と随伴船が台湾漁船の操業を妨げたため、巡視船を派遣して対応した。11月3日の機器投入地点は、高雄港の南西約61海里、海巡署が示す制限水域の外側26海里だった。この位置では、船団が実際にどのような作業をしているかが法執行の焦点となる。海巡は何を投入したのか、どれほど作業したのか、作業を停止したのかを把握すると同時に、周辺船舶の安全を保たなければならない。
調査船は何を蓄積できるのか?鍵は、どこを何度測ったか
海洋調査で海底地形、水温、塩分濃度などのデータが得られれば、民間の研究に使えるほか、水中航行の計画やソナー探知条件の評価にも利用される可能性がある。南西海域では、とりわけ反復測定に注意が必要だ。同じ海域を異なる時期に測定すれば、環境情報の不足を徐々に補うことができる。船が同じ海域に何度も戻り、似た航路で作業しているかどうかは、一度機器を投入したという事実よりも、何を蓄積しているのかを判断する手がかりになる。現在、海巡署の発表で確認できるのは投入位置と時間であり、機器の種類、採取項目、データの行き先はなお特定されていない。
今回の中国軍演習と調査船の作業は、同じ戦略的方向性の一部として分析できる。中国軍が蓄積しているのは、これらの航路を使い、兵力を動かし、台湾の反応を観察する経験だ。調査船が繰り返し測定を行うなら、この海域で活動するための環境データを蓄積している可能性がある。今回の活動に任務上の連携があったかどうかについては、国防部の航空機・艦艇統計は11月3日午前6時で締め切られており、調査船が機器を投入したのは同日午後3時ごろだった。次に、同じ時間帯の航跡、滞在状況、任務分担を照合し、軍艦による護衛、監視の引き継ぎ、その他検証可能な連携があったかを確認すべきだ。
国防部と海巡署は共通の時間軸を用いて、高雄港沖、台湾海峡南口、バシー海峡方面の活動を照合すべきだ。軍の記録は、兵力がどのように進入・離脱したか、活動が日をまたいで続いたかを見分けるために使う。海巡の記録には、調査船の停船位置、機器の投入・回収時刻、随伴船の動き、放送による警告とその後の対応結果を保存する必要がある。同じ船団が再び現れれば、現場は過去の事例と比較できるため、作業の型をより早く見極め、付近の漁船にも早めに注意を促せる。
立法院は、海洋委員会と国防部に対し、三つの結果について定期的な説明を求めることができる。調査船がいつ作業を停止したのか、同じ調査海域に戻ったのか、妨害を受けた台湾の漁業者にどのような支援が行われたのか、という点だ。漁業者には、通報、証拠収集、事後支援のための明確な窓口を設けるべきである。国軍と海巡は、日をまたぐ記録を使って、中国側が滞在時間を徐々に延ばしているか、作業海域を固定しているか、異なる船舶や航空機の連携を増やしているかを把握すべきだ。こうした変化こそ、中国が南西方向での行動能力を前進させているかを判断する根拠となる。