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國家安全INSIGHT / PUBLIC AFFAIRS

中国の無人機が台湾東方を2日連続で通過――第一列島線の情報回廊を試す動き

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日本は、台湾と与那国島の間の水道を中国のものと推定される無人機が2日連続で通過したと発表した。馬依翔が、台湾と日本の対応を試し、情報を収集し、台湾東部を常態的な監視対象に組み込む動きの可能性を分析する。

日本の統合幕僚監部は11月12日、同日午前、東シナ海から飛来した中国のものと推定される無人機1機を探知し、台湾と与那国島の間の水道を通過して太平洋に進入したと発表した。午後には、別の中国のものと推定される無人機1機が太平洋から同じ水道を逆方向に通過し、東シナ海へ戻った。航空自衛隊南西航空方面隊は、対応のため戦闘機を緊急発進させた。日本の発表では、午前と午後の飛行が同一機によるものかは確認されておらず、機種も公表されていない。

関連する活動が確認されたのは2日連続となる。日本の統合幕僚監部は11月11日にBZK-005およびその他の中国のものと推定される無人機の動向を発表したばかりで、11月12日には同じ水道を双方向に通過する動きが現れた。日本の『2026年防衛白書』も、中国の無人機が近年、台湾と与那国島の間、および沖縄本島と宮古島の間の水道を頻繁に通過していると指摘している。日本は2025年度、中国の無人機活動を16回公表しており、一部の機種は偵察・攻撃能力を備える。

同日、台湾国防部は午前9時38分から、殲-10、殲-16、殲轟-7、空警-500、運油-20および無人機など、共軍機のべ29機を探知した。このうち22機が台湾海峡の中間線およびその延長線を越え、台湾北部、中部、南西部、東部の空域に進入し、共軍艦艇と合同戦備警巡を実施した。

中国の無人機が台湾東方を2日連続で通過――第一列島線の情報回廊を試す動き

西側では大規模な海空兵力による警巡が行われ、東側では無人機が第一列島線の隙間を連続して通過している。公開情報からは、両者が同一の命令によって直接指揮されているとはまだ証明できない。しかし、戦略目標には明確な一貫性がある。台湾周辺に多軸の偵察能力を構築し、台湾と日本の対応を試し、台湾東側の海空域を共軍の常態的な活動範囲に徐々に組み込むことだ。
無人機は何を収集しているのか?
無人機の価値は、画像撮影だけにとどまらない。同じ航路を長時間にわたって繰り返し利用すれば、共軍は台湾と日本のレーダー作動パターン、戦闘機の緊急発進時刻、迎撃方向、指揮通信、担当区域の引き継ぎを記録できる。

飛行の一回一回が、情報収集の機会となり得る。
1. 台湾と日本がどこでレーダーによって目標を発見するか。
2. 戦闘機がどの基地から、どれほどの速さで緊急発進するか。
3. どの区間を台湾が監視し、どの区間を日本が引き継ぐか。
4. レーダー、通信、電子妨害システムがどのような特徴を示すか。
5. 民間航空と海上交通が軍事活動にどう対応するか。
こうしたデータが蓄積されれば、共軍の電子情報データベースの更新、探知されにくい航路の計画、戦時の目標識別・海上捜索・火力攻撃の支援に利用できる。単発の無人機活動が直ちに攻撃を意味するとは限らないが、飛行を繰り返すことで戦場準備を段階的に整えることができる。
なぜ台湾と与那国島の間を選ぶのか?
台湾と与那国島の間の水道は、中国軍機が台湾東部や西太平洋へ出入りする重要な航路であり、第一列島線南端の重要な隙間でもある。

この水道から太平洋に進入した共軍は、北へ向かって宮古水道や琉球列島につなげることも、南へ向かってバシー海峡やルソン島北部に接近することも、西へ向かって台湾東部の空域や花東の基地を監視することもできる。この航路は、西太平洋における台湾、日本、米軍の行動空間にも関わる。

台湾東部は長年、戦力を温存し、外部からの支援を受け入れ、海空交通を維持するうえで重要な方向とみなされてきた。中共が東側での無人機活動を拡大する狙いは、国軍に西側の越線圧力と東側の偵察脅威の双方への対応を迫り、レーダー、戦闘機、艦艇、防空ミサイル、人員の交代勤務にかかる負担を増やすことにある。
低コストの無人機が高コストの即応態勢を消耗させる
無人機には、長時間滞空できる、人員へのリスクが低い、比較的低コストである、任務の柔軟性が高いという特徴がある。中共は無人機を繰り返し派遣して台湾と日本の対応を試すことができる。台湾と日本がそのたびに有人戦闘機を飛行全体にわたって迎撃に投入すれば、燃料、交換部品、飛行時間、人員の負担はさらに大きくなる。

これがグレーゾーン行動のコスト論理だ。中共は比較的低コストのプラットフォームを用い、防衛側に高コストの資源を長期にわたって投入させる。

台湾には段階的な対処制度が必要だ。有事の脅威度が高い目標に対処できる能力を有人戦闘機に維持しつつ、無人機監視、地上レーダー、受動センサー、電子戦、友軍との情報共有も追跡任務を担うべきだ。
台湾は「目標の発見」から一歩進み、「任務チェーン」を把握しなければならない
今後の脅威判断では、共軍が何機の軍用機を出動させたかだけを見てはならない。真に重要なのは、任務チェーンが徐々に完成へ向かっているかどうかだ。

空警-500は空中警戒管制と指揮を担い、運油-20は戦闘機の活動時間を延ばし、無人機は長時間の偵察を行い、戦闘機は制空と護衛を担い、殲轟-7は対地・対海攻撃能力を備える。これらのプラットフォームと水上艦艇が異なる方向で同時に活動すれば、共軍は偵察、指揮、支援、攻撃を網羅する作戦体系を試していることになる。

現時点で、共軍が軍種をまたぐ火力連鎖を完成させたことを示す公開証拠はない。また、航行禁止区域、実弾射撃、交通の実際の遮断も起きていない。しかし中共は、この能力の完成に必要な航路、電磁環境、対応に関するデータを蓄積している。これが今回の活動の実質的な脅威だ。
台湾が直ちに進めるべき5つの取り組み
第一に、台湾の西側と東側における共軍活動の統一状況図を構築し、軍用機、無人機、軍艦、海警船、民間航空機、商船のデータを統合する。

第二に、日本との間に、航跡、時刻、レーダー、緊急発進に関する情報を定期的に交換する仕組みを設け、中共軍機が第一列島線を越える前後の活動全体を把握する。

第三に、東部の基地、指揮所、レーダー、燃料・弾薬庫、通信拠点について、分散、偽装、冗長化、迅速な修復の能力を強化する。

第四に、受動レーダー、電子妨害、地上防空、国産無人機による並走監視など、低コストの対無人機手段を開発し、有人戦闘機を長期にわたって派遣する負担を軽減する。

第五に、機密情報に触れない東部航路活動の統計を定期的に公表し、中共の活動が第一列島線、地域の安定、国際航行の安全に関わることを国際社会に理解してもらう。
結論
中共の無人機が台湾と与那国島の間の水道を通過する活動は、単発の事例から、反復化、双方向化、常態化へと徐々に移行している。

中共の狙いは明確だ。台湾と日本の防空対応を把握し、西太平洋に出入りする固定航路を構築し、台湾東部を継続的な監視と軍事的圧力の対象に組み込むことだ。

台湾は無人機の活動一つ一つを、相手側の情報サイクルの一部として捉えなければならない。機数と航跡を公表するだけでは不十分だ。無人機が何を収集しているか、どの兵力を支援しているか、艦艇や早期警戒機と任務チェーンを形成しているか、そして台湾と日本がどのように情報漏えいと即応態勢の消耗を共同で抑えるかを追跡する必要がある。
参考資料
- 台湾国防部:11月12日の共軍合同戦備警巡に関する説明
- 日本防衛省統合幕僚監部:11月12日の中国のものと推定される無人機の動向
- 日本防衛省統合幕僚監部の報道発表資料

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馬依翔 MA, I-HSIANG

空軍予備役大佐・韓国研究者・公共問題の実践者

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