国防部が推進する空軍パイロットの58歳までの延長勤務は、台湾空軍が長年抱えてきた制度上の矛盾に関わります。国はパイロットの育成に多くの時間と資源を投入してきましたが、経験を積んで成熟した頃に、階級、服務年限、キャリア上の事情から退職を選ぶ人もいます。服務年齢の延長は新たな継続勤務の選択肢となりますが、その政策価値は空軍全体の人員構成と防衛任務の中で評価しなければなりません。ベテランパイロットがどのように貢献を続けるか、若手将校がどのように成長するか、退役したパイロットがどのように部隊とのつながりを保つかを、一体的に計画する必要があります。
国防部が2026年10月12日に立法院に提出した公開説明によると、「空軍専任飛行将校の運用方法」は9月4日に行政院へ審議のため提出されました。この計画は、特別な定員増によって、14年以上勤務し、相応の資格と経験を持つ中・上校の飛行将校72人を継続勤務させるものです。現階級を維持し、本人の希望に応じて58歳まで勤務を延長するとともに、関連する奨励金と空勤手当の規定を調整します。本稿はこの公開案を分析の基礎としています。実際の適用条件、権利および義務は、今後の承認と正式な規定に従う必要があります。[1]
この政策には合理性があります。新たな飛行要員の募集、訓練、機種転換には、継続的な訓練資源の投入が必要です。任務経験を持つパイロットは、新人の育成を支援することもできます。当時、国防部は飛行要員の実員・定員比率を87.8%と公表しましたが、単一の比率では機種、任務資格、教官人員の違いを示せません。総数が定員に近くても、特定の機種や資格階層では不足が生じる可能性があります。したがって、人材定着策は任務と資格に踏み込み、各人員区分が即応態勢と訓練能力をどれだけ高めるかを検証すべきです。[1]
一部の第一線将校が延長勤務政策に示した懸念は、階級管理、昇進、業務配分に集中しています。これらの意見は制度設計に取り入れるべきですが、それを理由にベテランを一律に管理上の負担とみなすことも、民間航空会社の採用試験に合格したかどうかで軍事飛行能力を判断することもできません。民間航空と軍事飛行では、選考条件、任務、キャリア上の要件が異なります。軍は独自の専門評価を通じて必要な人材を見極めるべきです。また、熟練した飛行人員が主に少校・中校階に集中しているかどうかについても、機種、任務資格、勤続年数、実際の業務データで検証し、個人の経験を全体判断の代わりにしないようにすべきです。
政策として私は、まず飛行、同乗指導、教育を直接担う少校・中校の人員を優先的な継続勤務の対象として検討し、専門職と指揮職のキャリアを分ける制度を整えることを提案します。上校の継続勤務については、どのような専門的ニーズがあり、その職務がどの不足を補うのか、明確な理由を示すべきです。階級の配置は組織のニーズに合致しなければなりません。また、専任飛行職務を選ぶパイロットが、昇進、待遇、責任がどのように変わるのかを十分に理解できるようにする必要があります。
国防部は、飛行要員が毎年空勤身体検査を受け、航空生理、体力、G力に関する再訓練を定期的に受けること、基準を満たさない者は第一線の飛行勤務を続けられないことを強調しています。これは勤務延長の重要な前提です。[2] これを踏まえ、機種と任務に応じた継続的な適性評価を設け、直近の飛行技能、専門評価、指導能力、勤務実績を確認すべきです。58歳は要件を満たす者の服務上限とし、各段階で任務を継続できるかどうかは、その都度、相応の審査を受ける必要があります。
部隊管理にも具体的な制度が必要です。ベテランパイロットと若い指揮官が共に働くことは、経験を相互補完する機会になり得ます。本当に対処すべきなのは、正式な権限と非公式な年功の衝突です。誰が任務を割り当て、誰が評価を行い、誰が改善を求め、基準未達の場合に誰が配置変更を決めるのかを明確にしなければなりません。若い指揮官には責任に見合った管理権限を与え、ベテランパイロットには明確で公正な専門評価と不服申立ての手続きを保障すべきです。期別や年次に基づく慣習を、評価を避ける理由にしてはなりません。
昇進の問題は、定員と実際の運用を分けて考える必要があります。国防部案は特別な定員増を伴うため、勤務延長が既存の昇進ポストを必ず占めるとは限りません。しかし、定員増は飛行訓練時間、教官の配置、経験を積む機会、管理職の割り当てに影響する可能性があります。制度設計ではこうした変化を追跡し、ベテランを継続勤務させた後も、若手幹部が必要な資格と経験を得て、能力に基づき昇進を競えることを確認しなければなりません。
見落とされがちなもう一つの問題は、基層業務の引き継ぎです。専任飛行要員が飛行と教育に集中するなら、従来の行政、勤務、部隊指導の業務を再配分しなければなりません。これらの責任が相応の人員と資源なしに少数の若手幹部へ集中し続ければ、継続勤務制度に対する彼らの受け止め方にも影響します。そのため、延長勤務政策の人員評価では、部隊全体の業務量を対象とし、若手将校の退職動向、教官育成、指揮官の交代も考慮する必要があります。
専門人材の継続は退役後にも広げるべきです。現役の勤務延長に加え、国防部が予備戦士制度の活用拡大を検討し、資格と意欲があり、訓練を継続できる退役パイロットを取り込み、専属の「予備役飛行作戦部隊」を段階的に設立することを提案します。キャリア転換を希望しながら国への継続的な貢献を望むパイロットにとって、これは防空に長期参加する別の方法となります。
この提案には、すでに部分的な制度基盤があります。予備指揮部が公開した2025年予備戦士募集計画には、空軍パイロット8人が記載され、専門分野として高速固定翼機、低速固定翼機、回転翼機の飛行将校が挙げられていました。[3] これは当該年の募集計画であり、現在も同数の人員が作戦資格を維持していると認定する根拠にはならず、専属の予備役飛行作戦部隊がすでに存在すると推論することもできません。しかし、退役した航空専門人材を予備戦士として部隊に復帰させる仕組みには、検討と拡充の出発点があることを示しています。
予備役飛行作戦部隊は、固定的な編成、継続訓練、任務認定を中核に整備すべきです。パイロットは退役前に、参加意欲と資格を評価され、以前の機種、離隊期間、健康状態、再訓練の必要性に応じて、その後の連絡と訓練計画を整えることができます。要件を満たす者には、部隊の手順や装備の変更を継続して知らせ、後に再接続するために必要な時間を短縮すべきです。退役後の期間が長い人や、関連資格が途切れている人には、実際の評価結果に応じた再訓練または他の専門任務を割り当てます。
私の提案は、まず既存の航空団の枠内に専属の予備飛行編成を設け、必要な現役の管理・訓練要員を配置することです。そして、資格を持つパイロット、利用可能な航空機、支援資源の規模に応じて、任務遂行能力のある予備役飛行作戦部隊へ段階的に発展させます。専属編成があれば、人員は自分の所属先、平時の訓練方法、召集後の指揮官を把握でき、資格と即応態勢の記録も追跡可能になります。独立した定員や専用装備が必要かどうかは、試行とコスト評価の後に決定すべきです。
予備役パイロットが遂行できる任務も、資格と訓練成果に応じて段階化すべきです。必要な条件を満たす者は、承認された資格の範囲内で飛行任務に参加できます。関連認定を取得していない者は、まず教育、シミュレーター訓練、その他の支援業務に参加できます。かつてパイロットだったことと、現在任務を遂行できる能力があることを混同しないよう、各勤務には明確な権限付与が必要です。このような継続認定があって初めて、予備人員は能力を把握できる戦力となります。
飛行の専門性は、とりわけ継続的な維持が必要です。民間航空での経験は一部の航空技能の維持に役立ちますが、軍用機の操縦、軍事手順、部隊との連携には、それぞれに対応する訓練が必要です。予備役パイロットの訓練頻度と期間は、任務のニーズと資格維持基準から逆算して定め、必要に応じて既存の短期入営方式と関連規定を見直すべきです。有資格教官、シミュレーター、実機訓練、健康診断、飛行安全管理を、制度上のコストに含めなければなりません。
予備作戦部隊の設立には、地上要員、整備、通信・情報・電子、補給支援の並行した計画も必要です。予備役パイロットが既存の機隊を共用することは初期評価の選択肢となり得ますが、使用可能な航空機、整備能力、訓練資源が支えられるかを確認しなければなりません。予備人員は任務人員を補強できますが、装備の稼働状況と基地運用条件は、それぞれ確実に整備する必要があり、両者は連携しなければなりません。
平時と戦時の身分移行もあらかじめ整えておく必要があります。国防部は予備役パイロットの入営、召集、動員の根拠を明確にし、服務義務、待遇、保険、飛行事故の補償、秘密保持責任、資格審査を定めるべきです。民間航空や他産業に就職している人については、雇用主と訓練日程や人員配置を調整し、既存の労働上の保護や召集に関する保障が十分かどうかも検証する必要があります。退役軍人の参加意欲を長期的に保つには、信頼できる制度が必要です。
予備役飛行作戦部隊もベテラン人員の管理に直面するため、正式な編制と任務権限によって指揮関係を定め、期別や個人的な関係に依存する別の組織を生み出さないようにすべきです。継続勤務、再訓練、任務の割り当て、資格審査には一貫した基準が必要です。ベテランパイロットの価値は、その専門性が部隊に有効に活用されるかどうかにあります。制度は専門性と責任が対応することを保証します。
この改革を進めるには、既存の予備戦士制度の実施上の制約にも向き合わなければなりません。立法院予算中心は、115年度国防部主管予算の評価で、近年は予備戦士を必要とする軍種と募集定員が限られており、当時の2026年度計画では35人を募集し、そのうち空軍は16人だったと指摘しました。また、制度が当初の目標に合致しているか、国防部が総合的に見直すよう提言しました。[4] これらの数字は同予算評価における計画データです。予備役飛行作戦部隊を設立する前に、既存人員の実際の任務、資格維持、訓練参加状況、部隊のニーズを把握し、それに基づいて試行内容と評価基準を設計すべきです。
文職への転任は、別の専門領域を引き継ぐ方法として適しています。飛行安全、課程設計、シミュレーター指導、戦術研究、訓練管理の能力を持つ人員について、国防部は適切な文職需要を調査し、法令に基づく転任や雇用の機会を設けることができます。退除役軍人の公務員転任試験制度はすでに存在しますが、試験、任用、専門職採用にはそれぞれ法定要件があり、異なる身分を自由に互換できる制度として扱ってはなりません。[5] 文職の職位は業務上のニーズに応じて設置し、適切な評価を受けるべきです。実際の飛行や作戦勤務は、軍事任務資格と法令に基づき、別途処理する必要があります。
現役の専任パイロット、予備役飛行作戦部隊、文職の専門人材は、服務意欲と能力に応じて空軍を共同で支えることができます。全日制での勤務継続を希望し、即応態勢のニーズを満たす者は、専任飛行制度を通じて継続勤務します。退役を選び、予備役の要件を満たす者は、継続訓練によって任務能力を維持します。教育、研究、管理に適した者は、適法な文職ルートで貢献を続けます。三つの経路には明確な責任と待遇を設ける一方、資格や本人の希望に応じて調整できる余地も残すべきです。
この人員改革は最終的に台湾の防衛ニーズと結び付ける必要があります。有人戦闘機は空中防衛の重要な任務を担い、機動防空、ミサイル、無人機、分散型センサー、指揮システムにもそれぞれの役割があります。作戦上の縦深が限られる台湾では、任務分析、図上演習、訓練の結果を通じて、異なる戦力構成の効果を検証すべきです。国防部の2025年版国防報告書は、「多領域拒止・強靱な防衛」、非対称戦、分散型運用を整備の方向として掲げており、人員政策もこれらの方向と一致させる必要があります。[6]
パイロットを増やしても、稼働可能な航空機、整備要員、基地支援が十分でなければ、増員した人員の効果を十分に発揮できません。新型機を調達する場合も、パイロット訓練、地上要員、予備部品、弾薬で支えられるかを同時に確認すべきです。予備役飛行作戦部隊についても、訓練と運用の全費用を算定し、追加で得られる有資格人員、任務支援能力、継続的な作戦効果を評価する必要があります。必ずしも費用が安くなると前提してはなりません。
私は、国軍がより柔軟な航空専門職のキャリアを整備することを支持し、退役パイロットの予備役としての活用を正式な計画に盛り込むことも提案します。国防部は、有資格人員と既存の予備戦士制度の経験を把握することから始め、支援条件を備えた部隊を選んで試行し、その後、資格維持、訓練負担、実際の任務貢献、第一線の人事への影響に基づいて規模を決めることができます。58歳までの勤務延長がこの改革を促すなら、国は成熟した専門性を維持しながら若手幹部を育成し、引き続き貢献を望む退役パイロットに、防空を支えるための継続的な制度上の道筋を提供できます。