兵力構造の改革は、部隊をいくつ増やすかだけで測れない
台湾軍は最近、第二波の兵力構造改革に着手した。陸軍は北部・中部・南部の三つの軍団に属する砲兵指揮部の拡充を計画している。HIMARS多連装ロケットシステム、新型自走砲、無人機などの装備が順次整備されるのに合わせ、火力部隊の組織と運用方法を見直す。空軍は新たな警備旅団の編成を計画し、1年制の義務役兵力を基地防衛体制に組み込むことで、飛行場や重要軍事施設の警備を強化する。
こうした改革は、伝統的な兵力配置から、長距離精密打撃、無人システムの活用、重要施設の防衛へと、現代戦の変化に台湾軍が段階的に対応していることを示している。中国が軍事能力を拡大し続け、台湾海峡の安全保障環境がますます複雑になるなか、限られた人員と国防資源の作戦効果を高めるため、台湾軍が既存の兵力構造を改めて検討する必要があるのは確かだ。
しかし、兵力構造の改革は、部隊の増設や編制の変更、新型兵器の受領だけを意味するものではない。現代軍にとって本当に重要なのは、組織改革を実際の戦闘能力に結びつけられるかどうかだ。新たな大隊や旅団の編成、あるいは兵器システムの増加は、建軍過程における投入や段階的な成果にすぎず、部隊が期待された作戦効果を備えたことを意味しない。
したがって、今回の兵力構造改革を評価するには、軍事専門の最も基本的な問いに立ち返らなければならない。台湾軍はどのように戦うのか。その作戦を支えるにはどのような装備が必要なのか。どのような部隊編制を築くべきなのか。そして、人員と装備を実際に戦場へ投入できる戦力にするには、どのような訓練が必要なのか。
これこそ、「戦う・装備する・編成する・訓練する」という建軍原則が扱う核心的な課題である。
「戦う」ことから始める:作戦構想が兵力構造を決めるべきだ
兵力構造を見直す際は、作戦上の必要性を出発点とすべきである。軍はまず、想定する脅威、起こり得る戦争の形態、そして各作戦段階で部隊が遂行すべき任務を明確にしなければならない。そのうえで、必要な兵器、組織、訓練を決定できる。
今回の陸軍砲兵指揮部の拡充を例にとろう。HIMARS多連装ロケットシステムは長距離精密打撃能力を持ち、射程、目標選定、戦術運用の点で従来の砲身式火砲と大きく異なる。新型兵器を既存の砲兵体系に組み込む際、まず明らかにすべきなのはロケット大隊をいくつ増やすかではなく、これらの火力部隊が防衛作戦全体のなかでどのような任務を担うのかである。
主な任務が地上部隊の支援であれば、指揮関係、目標配分、火力調整の方法は、戦役レベルの長距離精密打撃を行う場合とは異なる。作戦任務の違いは、情報・監視・偵察、通信、兵站支援に対する部隊の要求にも直接影響する。
空軍警備旅団の創設も同様だ。従来の基地警備は、基地内の警戒、重要施設の保護、人員の出入り管理を中心としてきた。しかし現代戦における空軍基地は、ミサイル攻撃、無人機の脅威、敵の潜入、重要施設の損壊など、複合的なリスクに同時に直面する可能性がある。
したがって、基地防衛は従来の歩哨任務を拡大するだけでは不十分だ。空軍の継続的な作戦能力を維持する観点から、警備部隊の任務を再定義すべきである。飛行場の滑走路、燃料・弾薬施設、指揮通信システムが攻撃された場合、基地警備部隊が防空、工兵、消防などの支援部隊とどのように連携するかは、空軍が戦力を維持できるかどうかに直結する。
作戦上の必要性を先に明確にせず、新装備の配備や人員の増加だけを理由に編制を変えれば、部隊組織と実際の任務が乖離するおそれがある。
「装備」を検証する:兵器の近代化は戦闘能力の近代化と同じではない
近年、台湾軍は精密火力、無人機、防空装備など、新たな兵器システムの導入を続けている。これは国防近代化への取り組みを示すものだ。しかし、兵器の性能が向上しても、作戦能力全体が同じように高まるとは限らない。
現代の兵器システムの作戦効果は、異なるシステム間の統合にますます依存している。長距離精密打撃を例にすれば、発射プラットフォームは作戦連鎖の一要素にすぎない。目標の探知、情報の判断、指揮決定、火力配分から攻撃効果の評価まで、各段階が有効につながって初めて、兵器は期待された効果を発揮できる。
信頼できる目標情報がない場合や、電子妨害下で指揮通信システムの運用を維持できない場合、性能の高い兵器を保有していても、必要な時に目標へ有効な打撃を与えられない可能性がある。
また、新型装備の自動化が進めば個々の兵器を操作する人員は減るかもしれないが、部隊全体の人員需要が同じ割合で減るとは限らない点にも注意が必要だ。
自動化された火砲やロケットシステムでは、従来の火砲より操作員を減らせる可能性がある一方、情報・監視・偵察、通信、弾薬補給、装備整備、戦闘損傷からの復旧といった業務は引き続き必要である。兵器システムが高度化するほど、関連する技術人員に求められる専門性はむしろ高まることもある。
そのため、国防部が新型兵器の人員・編制要件を計画する際は、単一のプラットフォームを操作する人数だけを人員削減の根拠にしてはならない。作戦システム全体に必要な人員、兵站、維持整備能力を評価に含めるべきだ。
兵器の調達完了を建軍の終点とみなしてはならない。真の戦闘能力は、装備、情報、指揮、兵站支援が一体となって機能する基盤の上に築かれる。
「編成」を考える:既存部隊を弱体化させて拡充を進めてはならない
今回の兵力構造改革で注目すべきもう一つの問題は、台湾軍の既存の人員構成が新設部隊の需要を支えられるかどうかである。
台湾軍は長年、志願兵の募集と定着、専門人材の育成という課題に直面してきた。新型装備が順次配備されれば、関連部隊には専門知識を持つ将校、下士官、技術者が必要となる。しかし、編制表を変更するだけで、こうした人材を直ちに補充することはできない。
特に新設部隊の立ち上げ時には、組織づくり、装備の受領、専門訓練、部隊管理を担うため、経験のある幹部を既存部隊から派遣することが多い。人員の補充と交代を適切に行う仕組みがなければ、新設部隊が徐々に形になる一方、既存部隊では中核人員が失われ、即応態勢が低下するおそれがある。
このことは、兵力構造改革を新たに増えた定員数だけで判断してはならない理由を示している。軍全体で人員をどれだけ効率よく配置できているかも検証すべきである。
高度に専門化された新型兵器を運用する部隊では、単に人員を異動させて欠員を埋めるのではなく、専門人材を安定的に育成し、定着させる制度を優先して整えるべきだ。技術、自動化設備、任務の再編によって人員需要を減らせる部隊についても、既存の編制を維持する必要があるか見直すべきである。
空軍警備旅団に1年制の義務役兵力を組み込むことは、人員運用に関する別の課題を提起する。義務役は基地防衛に必要な基礎人員を補えるが、専門的な指揮、複雑な装備の操作、戦術調整の中核には、経験を積んだ志願役幹部が引き続き必要となる。
したがって、新たな警備旅団では常備幹部と義務役兵力の適切な比率を定め、指揮、訓練、兵站支援の整った体系のなかで義務役兵が力を発揮できるようにすべきである。単に人数を増やして基地防衛の需要を埋めるべきではない。
兵力構造改革の目的は、現有人員の作戦効果を高めることであり、すでに逼迫している軍事人員に組織拡大の負担をさらに負わせることではない。
「訓練」で検証する:訓練課目を終えても実戦能力があるとは限らない
部隊が戦力を形成できたかどうかは、最終的には訓練と評価を通じて検証しなければならない。
台湾軍は長年、訓練計画、課目の実施、評価成績を重視してきた。しかし現代戦の環境が変化するなか、訓練制度も個別の専門技能や装備操作から、複合的な脅威の下での総合的な作戦能力の検証へと段階的に移行する必要がある。
新型砲兵部隊を例にすると、操作員が射撃手順を完了できることは、最低限の能力要件にすぎない。実戦的な訓練では、通信が妨害され、目標情報が不完全で、補給が制限され、指揮拠点が損傷した場合でも、部隊が任務を継続できるかを検証しなければならない。
空軍警備旅団の訓練についても、義務役兵が個人火器、スティンガー・ミサイル、その他の装備操作に習熟しているかだけを基準にすべきではない。基地防衛は異なる専門性を持つ部隊間の連携を必要とするため、警備部隊と基地内の他部隊が連携して対応できるかを総合演習で検証しなければならない。
1年制の義務役制度では、兵士が定期的に退役し、新たな人員が補充される。そのため部隊は毎年、戦力を再構築しなければならない。訓練制度が新旧の隊員を効果的につなげられなければ、ある時点で評価成績が良好でも、部隊が年間を通して安定した即応能力を保てるとは限らない。
したがって台湾軍は、訓練成果と実際の作戦任務との結びつきをさらに重視し、部隊の継続作戦能力、部隊間の連携、人員交代後の戦力維持を重要な評価項目に含めるべきである。
訓練は、計画を実施したと証明するためのものではない。実際の作戦環境で部隊が直面し得る問題を見つけ、その結果を作戦構想、装備運用、組織編制の見直しに反映させるためのものだ。
装備中心から能力中心へ:台湾軍の建軍思想はさらに転換する必要がある
今回の兵力構造改革からは、より根本的な問いも浮かび上がる。装備と編制を主な計画単位とする従来の建軍方式から、作戦能力を中心に据えた戦力整備へと移行すべきではないか。
装備中心の建軍思想とは、軍が作戦上の必要性をまったく考慮しないという意味ではない。しかし建軍計画を実行する段階では、兵器調達、装備の数量、部隊編制が主要な成果指標になりやすい。
例えば、何基のミサイルシステムを調達したか、何個の大隊規模部隊を増やしたか、何種類の兵器の更新を完了したかは、行政管理や予算執行を測る明確な指標であり、建軍の進捗を測る基準になりやすい。
しかし、こうした指標が主に示すのは資源投入と組織整備であり、軍が作戦任務を遂行する能力を持つかどうかを十分に表すものではない。
これに対して能力本位計画(Capabilities-Based Planning)は、軍が遂行すべき任務と、異なる脅威シナリオで必要となる能力を出発点とする。既存の戦力不足を評価したうえで、装備、人員、組織、訓練に資源をどう配分すべきかを決定する。
この計画方式の重要な点は、特定の兵器をあらかじめ唯一の解決策とみなさないことにある。まず作戦能力の不足を確認し、その不足を改善する複数の方法を比較する。
例えば、台湾軍が対上陸作戦能力を高めようとする場合、問題はロケットシステムを何基増やすかだけではない。防衛体系全体について、目標探知、火力反応、弾薬の継続補給、戦場での生残性にどのような不足があるのかを先に検証すべきである。
主なボトルネックが情報・監視・偵察能力にあるなら、発射プラットフォームを増やしても全体の打撃能力は効果的に向上しない可能性がある。問題が兵站補給や装備整備にあるなら、兵器を増やすだけでは、かえって兵站体系の負担を重くしかねない。
同様に、空軍基地の防衛強化を警備要員の増加だけで測るべきではない。攻撃を受けた後も空軍が任務を続けられるかを決める鍵は、基地に十分な警戒、対無人機、施設防護、損害管制、戦力回復の能力があるかどうかだ。
この観点から見れば、兵力構造改革は新型装備に合わせて組織を拡大するだけのものではない。台湾軍が作戦能力の不足を全面的に検証する重要な機会となるべきだ。
米軍の能力本位計画から得られる示唆:建軍には装備リスト以上のものが必要
米国防総省は冷戦終結後、能力本位計画に関する手法を段階的に発展させ、統合能力統合・開発制度(Joint Capabilities Integration and Development System、JCIDS)を通じて、統合作戦上の要求と戦力整備の結びつきを強化してきた。
その基本的な考え方は、まず統合作戦に必要な能力とその不足を特定し、それを補う方法を評価することである。最初から解決策を新兵器の調達に限定するものではない。
米軍は戦力整備においてDOTMLPF-Pの枠組みも用い、準則、組織、訓練、装備、リーダーシップと教育、人員、施設、政策という各面から、作戦能力を形成する条件を検証している。
台湾軍が最も参考にすべき点は、戦闘能力の不足が必ずしも装備不足によって生じるとは限らない、という認識である。
問題の原因は、実際の脅威に合わない作戦準則かもしれず、効率の悪い指揮組織かもしれない。また、専門人材、訓練制度、兵站施設が既存装備を支えられないことにある場合もある。
実際の能力不足を先に特定しなければ、軍は予算を兵器購入に投入し続けながら、もともとの作戦上の問題を効果的に解決できないおそれがある。
もちろん米軍の制度にも欠点はある。複雑な要求審査や計画手続きは、効率が悪く、対応が遅いと批判されてきた。台湾が米軍制度をそのまま移植する必要はない。任務上の要求から能力不足を見いだし、建軍の各要素を統合するという基本的な精神を取り入れればよい。
台湾にとって国防資源は限られている一方、直面する安全保障上の脅威は明確だ。だからこそ、軍事投資の一つひとつが、具体的な作戦能力を直接または間接に改善することを確保する必要がある。
能力を軸にした建軍評価制度を整え、国防予算を実際の戦力へ結びつける
台湾軍が能力本位の建軍をさらに実践するなら、作戦上の必要性、能力不足、資源配分、実戦検証を結びつける包括的な制度を整えるべきである。
第一に、国防部は統合作戦上の必要性を基礎として、さまざまな作戦状況における既存部隊の能力不足を定期的に検討すべきだ。その結果を新型兵器の計画や兵力構造改革の重要な根拠とする。この作業は各軍種がそれぞれ装備需要を主導するのではなく、統合作戦上の必要性を軸に統合されるべきである。
第二に、新型兵器の計画では、必要な人員、編制、兵站、訓練、施設を同時に評価すべきである。装備調達予算だけでなく、導入後の維持費も戦力形成の総合計画に含め、装備の配備後に人員、整備能力、訓練環境が不足していたと判明する事態を避けなければならない。
第三に、軍種横断的な戦力形成の検証制度を確立すべきである。新設部隊は編成、装備受領、初期訓練の完了だけをもって成軍とみなすべきではない。任務の性質に応じて必要な作戦能力の検証を段階的に完了し、異なる脅威条件下での部隊の即応状況を継続的に見直す必要がある。
さらに、国会による国防予算と建軍計画の監督は、調達の進捗や予算執行率だけでなく、作戦能力が実際に形成された成果へと段階的に広げるべきだ。国防部は機密性の高い作戦情報を公開することなく、主要な建軍計画における能力形成の進捗、人員補充の状況、兵站支援の整備成果を定期的に立法院と社会に示し、国防投資の効果を適切に評価できるようにできる。
これは、作戦計画や機微な戦力データの公開を国軍に求めるものではない。より実質的な国防ガバナンスと成果監督の制度を築くということだ。
台湾軍が進める第二波の兵力構造改革は、方向性として必要である。中国の軍事的脅威が変化し続けるなか、台湾軍は過去の組織や作戦方式をそのまま維持することはできない。また、国防予算の増額や先進兵器の導入だけで、有効な防衛能力が自然に形成されると期待することもできない。
しかし、改革の成果は、部隊をいくつ増やしたか、装備をいくつ調達したか、編制をどれだけ変更したかだけで測ることはできない。
「戦う・装備する・編成する・訓練する」の本当の意味は、作戦構想、兵器・装備、兵力編制、教育・訓練を連携させ、実際の演習を通じて継続的に修正し、限られた国防資源を真の戦闘能力へ転換することにある。
今後、台湾軍は能力本位計画を建軍上の意思決定にさらに取り入れ、作戦任務から出発して戦力不足を特定し、そのうえで人員、装備、予算の配分方法を決めるべきである。
台湾にとって国防改革の目標は、装備が多く、編制規模も大きい軍隊をつくることだけではない。実際の脅威に対応し、継続的な作戦能力を保ち、重要な局面で国家を効果的に守れる軍隊を築くことである。
建軍の成果を測る基準は、編制表に部隊がいくつ増えたかではない。国が実際に運用できる作戦能力をどれだけ得たかである。